電気通信工事業とは
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、
データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
であり、例として
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、
データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事
が挙げられている。
「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。
既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。
なお、保守(電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。)に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しない。
なお、業種には別に
電気工事があり
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
である、例として
発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、
構内電気設備(非常用電気設備含む。)工事、照明設備工事、
電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
が挙げられている。
両者は専任技術者に関する資格等も大きく違うので注意を要する。
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行政書士 奥野淳一
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